事業案内
不動産登記
real estate
不動産の売買について
不動産売買は、様々な法的トラブルが発生する恐れがあり、契約時に確認しておくべき点も多くあります。特に、個人間での不動産売買を行う際には、安全で確実に取引ができるようアドバイスをしながら、登記手続きを行ないます。
お電話でご予約のうえ、売主様、買主様ご本人が来所してください。売買の対象不動産、売買価格等をお聞きし、概算の登記費用、手続きの流れをご説明します。
固定資産課税明細書(固定資産税の納税通知書についている明細はなくても可)
※その他の必要書類については来所時にご説明します。
不動産の贈与について
不動産の生前贈与は、相続と比較して贈与税がかかる、登記費用が高くなる、などのデメリットもありますので慎重な判断が必要です。
次のような場合は生前贈与するメリットがあります。
- 相続時のトラブル防止
- 相続税対策として夫婦間で居住用不動産を贈与する
- 相続時精算課税制度を利用して子や孫に不動産を贈与する
お電話で予約のうえ、贈与をされる方ご本人が来所してください。ご事情をお聞きし、概算の登記費用、手続きの流れや必要書類などについてご説明します。
固定資産課税明細書(固定資産税の納税通知書についている明細はなくても可)
※その他の必要書類については来所時にご説明します。
相続(不動産・預金等)
inheritance
ご依頼方法
お電話で予約のうえ、依頼者ご本人が来所してください。遺産と亡くなった方の家族構成をお聞きし、その場で不動産の登記の状況を調査、概算の相続手続き費用や手続きの流れをお伝えします。
不動産のみ、預金のみの相続手続き、また
以下のような場合もお気軽にご相談ください。
- 遺産に多額の借金がある
- 遺言書が出てきたが、手続き方法が分からない
- 連絡の取れない、行方のわからない相続人がいる
- 固定資産課税明細書
(固定資産税の納税通知書についている明細はなくても可) - 依頼者の運転免許証、保険証等の本人確認書類
- 印鑑(認印で可)
会社・法人登記
corporate registration
会社設立(株式会社・法人等)
お電話で予約のうえ、依頼者ご本人が来所してください。
事業内容や資本金、役員構成など、設立予定の会社に関することをお聞きします。株式会社か合同会社かどちらにするか、設立日をいつにするか、資本金の額をどうするか、などお悩みのことがありましたらアドバイスします。
類似商号の調査、定款の作成、必要書類の作成と登記申請までお任せください。
税務、社会保険等の手続きに関するご要望につきましては、税理士や社会保険労務士をご紹介させていただきます。
- 事業内容 ・出資者 ・役員候補者 ・設立時期 ・役員候補者
会社・法人の登記変更、定款変更
会社・法人を設立すると、事業を運営していく中でいろいろな変更事項が発生します。会社形態や事業目的、役員を変更したとき、増資したときなどは登記をする必要があり、変更登記を怠ると過料による制裁を科される可能性があります。
会社の重要事項の変更に伴う定款の変更手続き、そのための株主総会、取締役会等の開催と各種議事録の作成並びに登記申請は、会社法・商業登記法に精通した司法書士にお任せください。会社が成長しているときなど忙しい時期に発生するケースも多いため、難しい手続きを、なるべく依頼者様に手間をかけないように進めます。
お電話で予約のうえ、ご来所ください。ご予約の際に会社・法人名をお伝えいただければ、登記の情報をあらかじめお取りして、必要な手続きについて概算の登記費用、流れをご説明します。
契約書のチェック、作成のアドバイスについて
契約書のチェック、作成のアドバイスに対応しております。事業用地の賃貸借契約書や売買契約書、金銭消費貸借契約書、請負契約書など、契約書の内容で分からない部分や疑問点などがありましたらご相談ください。
不動産取引や事業のトラブル解決など、経験豊富な専門家の視点から的確なアドバイスを行ないます。
お電話で予約のうえ、ご来所ください。ご相談の概要をお聞きし、かかる費用を事前にお伝えします。
来所時には契約書・契約書案をご持参ください。契約書のチェックは1週間~10日程度時間を頂きますのでご了承ください。
債権管理・回収について
事業者にとって売掛金の回収は悩みの種です。当事務所では回収が遅れている債権の回収について、督促状・内容証明等を作成したり、債権管理・回収に関するアドバイス、支払督促を行ないます。また、訴状等法的措置をとる際の裁判所提出書類の作成、訴訟を提起する際の訴訟代理・代理人として相手方との交渉(※簡易裁判所管轄の案件に限る)も承ります。
債権の回収は早期に行うことが大切ですので、お早めにご相談ください。